トランプ大統領は追い詰められてはいない

ミュラー特別検察官の「中立性」に問題あり

自分が書いた原稿を、トランプ大統領のツイッターとして投稿する弁護士まで登場したが…(写真:ロイター/アフロ)

バラク・オバマ政権の元国防情報局長官、ドナルド・トランプ政権の前大統領補佐官(国家安全保障担当)であり、両政権下で事実上解任の結末を迎えたマイケル・フリン氏が、12月1日、連邦捜査局(FBI)に対して、虚偽の供述をしたとして有罪を認めた。そして、ロバート・ミュラー特別検察官の捜査に全面協力することを明らかにした。

多数派「反トランプ」メディアの過剰演出

この連載の一覧はこちら

このニュースは米メディアで大きく報道され、日本でも3日の朝刊で大々的に報じられている。同日の朝日新聞は1面トップで「ロシア疑惑捜査 核心へ」の大見出しを打った。

日本メディアの報道は、米メディアの報道をなぞった内容となっていると言っていい。だが、今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐる米メディアの報道には、大前提となる米国憲法と刑法の解釈に誤解があり、その誤解を生んだ最大の原因は、ミュラー特別検察官の「中立性」の著しい欠如にあると筆者は分析している。その「中立性」の欠如については、前回の本欄「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ」および前々回の「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述した。

今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐって問題なのは、特別検察官の「絶対条件」である「中立性」を著しく欠くミュラー氏を、無批判に持ち上げる多数派の「反トランプ」メディアが、誤った法解釈論をイメージ操作し、さらに、フリン氏と「司法取引」したミュラー氏を、あたかも法の天才であるかのように、過剰演出した点にあるのではないか、と筆者はみている。

今回は、筆者のウォール街弁護士としての経験をもとに、その真相を解き明かしたい。実は、ミュラー氏は法の天才どころか、それにはまったくほど遠い存在だ。そのことを白日の下にさらしたのは、もちろんメディアではない。長年にわたって全米にその名を知られた天才・法学者である。

次ページ天才・法学者の名前は?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • グローバルアイ
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT