11月29日未明、北朝鮮はついにICBMミサイル実験を敢行した。その2時間弱後、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、この問題に対して、従来どおり確固たる姿勢で臨むと表明した。
その会見をつぶさに見た筆者には、トランプ氏がアジア歴訪で得た大統領としての堂々たる自信と風格のある気合いとが見て取れた。米調査会社ギャラップが10月27日から29日にかけて実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33%を記録。しかし、その後の支持率は上昇傾向にある。保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46%に跳ね上がり、帰国後も40%台に安定している。
なぜ支持率が急上昇したのか
この支持率急上昇は、アジア歴訪の成功だけではない。アジア歴訪中に米国内で、トランプ氏に追い風が吹いたことが影響していると筆者は見ている。それについては、前回の本欄「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述したが、そこで述べた「オバマ政権時代のロシア疑惑」が、ここへきて米メディアはもちろん、とくに米議会の上院、下院において、猛烈な勢いで急浮上しているのだ。
「オバマ政権時代のロシア疑惑」とは、オバマ政権が米国ウラン資源の20%の権益を持つ、カナダ企業の「ウラニウム・ワン」を、ロシアに売却する計画を承認する際、当時、担当責任者の1人である国務長官のヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」というわけである。
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