トランプ政権が抱える3つの不都合な真実 ロシア疑惑、バブル懸念、軍産複合体

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トランプ政権が抱える数多くの「不都合な真実」が、世界経済を再びどん底に引きずり下ろす?(写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ氏が、ヒラリー・クリントン候補有利と見られていた大統領選挙をひっくり返して当選して1年が経過した。

たまたま米国の株式市場がトランプ政権の掲げていた大型減税案などを評価して、株価が大きく上昇したために、不動産市場などにも資金が流れて、米国景気は一見すると絶好調に見える。しかし、その陰でトランプ政権が抱える数多くの「不都合な真実」が、世界経済を再びどん底に引きずり下ろす可能性もはらんでいる。

やり遂げたのは「TPP離脱」と「パリ協定脱退」だけ?

トランプ大統領が就任前に掲げていた「公約」も、そのほとんどが手つかずに頓挫したままだ。簡単に紹介すると――。

メキシコとの国境に壁……何度かメキシコと交渉したものの、経費をメキシコに負担させるという構想は実現しそうにない。とりあえず米国が経費を立て替える形でスタートしようとしているものの、予算をめぐって議会の承認を全面的には得られていない。
イスラム教徒の入国禁止……大統領令の乱発で国や地域を指定して入国差し止めを図ったものの、司法に認められずに修正。規制強化はしたが、入国禁止には程遠い状況だ。
大統領就任当日に中国を「為替操作国」に指定……怖じ気づいたのか、影響力の大きさを説得されたのか。中国には一貫して弱腰。
メキシコ製品に35%の関税……実現していない。NAFTA(北米自由貿易協定)からの離脱や見直しで脅迫しているものの成果は上がっていない。
日本車に38%の関税をかける……安倍晋三首相のトランプ詣でが功を奏したわけではないが、しょせんははったりだったというしかない。
日本、韓国、ドイツの防衛費大幅アップ……今回のアジア歴訪でトランプ大統領は、大量の武器購入を迫ったと見られている。米国の軍需産業を活性化させるために、大統領が自ら武器商人になった。

このほかにも、日米安保条約の見直し、不法移民200万人以上の国外退去、連邦議会の議員任期の制限、国連の気候変動に関する資金拠出停止などなど、さまざまな公約もしくは就任後100日プログラムに入っていた政策の大半が成し遂げられていない。成功できたのは「TPP離脱」と「パリ協定脱退」ぐらいなものだ。

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