物流最終戦争～ヤマトも危うい消耗戦～ 新次元の競争が始まった

この1年近く、物流業界で最大級の関心事だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。売り上げ拡大一辺倒だった同社の方向転換は驚きをもって迎えられた。

その中でも波紋を広げたのは、今年4月、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した。

昨年の半ばには採算重視路線への転換を決めていたという、SGホールディングス（佐川グループの持ち株会社）の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語る。

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日本上陸からしばらく、アマゾンの配送は日本通運が担ってきた。だが、2009年にその取引は佐川に切り替えられた。しばらくはヤマト運輸と佐川で二分する時期が続いたが、今度はその佐川が別れを告げた格好だ。ついに、アマゾンの宅配便は事実上の「ヤマト一極」となった。

では、ヤマトがわが世の春を謳歌しているかといえば、そんなことはない。アマゾンは物流プロセスの多くを自前で手掛け、宅配業者に頼むのは最後の配達、いわゆるラスト・ワンマイルの部分だけだ。ヤマトと佐川は配送インフラの仕組みが違うため、アマゾンとの取引にはヤマトのほうが向いている。

だが、佐川の分まで引き受けて、今後も荷物が増加し続ければ、ドライバーをほとんど正社員で抱えるヤマトの負担は際限なく膨らむ。ヤマトもまた、正念場に立たされている。