貧困で塾に通えない子を救うクーポンの正体

教育格差に切り込むクラウドファンディング

スタディクーポン・イニシアティブ
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

 

子どもたちに平等な教育機会を

本記事はGARDEN Journalism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

2017年10月12日、「みんなの力で教育格差をなくそう」という思いに共鳴する行政・NPO・企業が連携し「スタディクーポン・イニシアチブ」を発足。第1弾となる渋谷区でのプロジェクトについて発表しました。 これは、貧困世帯に暮らす渋谷区の中学3年生約30人を目標に、塾や家庭教師、NPOなどの学校外の教育機関での授業料に充てられる「スタディクーポン」を提供しようというもの。年明けから希望者を公募し、2018年4月から、1人につき1年間で20万円相当のクーポンを配布することを目標に、現在クラウドファンディングで寄付を呼びかけています。 今、日本に暮らす7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされ、経済的な困難は教育にも影響を及ぼしています。中学3年生では「親の収入」が高くなるにつれ「塾代などの学校外教育支出」も多くなる傾向があるというデータもあります。

スタディクーポン・イニシアティブ

こうした「塾代格差」を解消し、すべての子どもたちに平等な教育機会を提供するのが、「スタディクーポン・イニシアチブ」の狙いです。

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