就活で企業の｢オワハラ｣がなくならない理由 なお続く駆け引きと学生の受け止め方に原因

就職活動の終了を条件に内定を出すといった採用時の「オワハラ」はなかなかなくならないのが現状だ（写真：Ushico / PIXTA）

「学生が学業に専念できる時間を確保するために」を謳い文句に、安倍政権の要請で「8月1日 面接選考解禁」へと採用スケジュールが大きく変更されたのが、昨年の2016年入社採用。それまでの「4月1日 面接選考解禁」では、解禁と同時に大手企業の選考・内定出しが行われ、続いて準大手企業、中堅企業、中小企業の順に選考が行われるケースが多かったが、スケジュール変更によってその流れが変わった。

大手企業の選考、内定出しが8月以降となり、その結果が出るまで待てない中堅企業、中小企業など多くの企業が、大手企業の選考が始まる前に面接をし、内定出しを行うようになった。早期に内定出しを行った企業からすれば、何カ月も後に大手企業に内定者を奪われてしまうのはたまったものではない。

オワハラは今に始まったことではない

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そこで登場したのが「オワハラ」である。「オワハラ＝就活終われハラスメント」、つまり企業が優秀な人材を自社に囲い込むために、他社への内定辞退や選考辞退を、内定を出す条件にしたり、内定を出した後に強要・示唆したりすることである。

オワハラは、2016年新卒採用のトレンドワードと呼ばれることが多いが、昨年の採用活動から突然生まれたものではない。行為自体はずっと以前から存在していたが、「オワハラ」という行為を象徴する言葉が存在していなかっただけである。「オワハラ」というネーミングの妙や、就職関係者や大学教授らがメンバーに名を連ねるNPO法人DSSがユーチューブにアップした解説動画が話題になり一気に一般化した。