インターン選考に落ちても内定は獲得できる 実施期間は短期化､採用直結の企業は少数派

インターンシップのための合同企業説明会も開催されている（撮影：今井康一）

2017年卒の面接選考解禁から3カ月が経ちました。8月1日時点の就職内定率は大学生で79.3％、大学院生では93.6％（いずれも就職みらい研究所調べ）と、かなりの高水準。就職活動を継続している人の割合も大学生で3割、大学院生で1割程度までに減少しており、来春卒予定者の多くが卒業後の進路を確定させつつあります。

このような状況は、現大学3年生・修士1年生が「次は自分たちの代」という意識を高めるきっかけとなっています。実際、就職活動の準備に着手する学生も多く見られますが、そんな中で最も話題に上るのはやはり「インターンシップ」です。

2011年度に39.0％だったインターンシップ実施企業の割合は、2015年度には59.5％（実施予定含む）に上昇。さらに2016年度の実施予定企業の割合は61.1％に至りました。また学生の参加率は、2016年卒予定者で39.9％。これまで20％台でゆるやかに推移していた割合が、前年比13.0ポイント増と一気に伸びました。

採用広報解禁の繰り下げが、インターンシップを拡大

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大学のキャリアセンターからの後押しもあり、インターンシップへの挑戦の意欲を示す学生は、この2年でさらに増えています。またここ数年の全体的な求人意欲の高まりを背景に、新たに導入する企業のすそ野が広がり、導入済みの企業も枠を増やすなど強化の傾向です。

背景には、2016年卒からの就職・採用活動開始時期の変更があります。それまで大学3年生の12月、さらに古くは10月だった採用広報開始が3月に繰り下げられたわけですが、これがインターンシップのさらなる拡大の呼び水となりました。

採用広報開始が10月や12月だった頃は、解禁になるとまず、企業がそのシーズンの募集要項を公開し、学生はwebサイトなどでそうした情報を入手して企業研究を始めていました。