学生は｢12月広報､3月採用解禁｣の就活を希望 本来の学業に配慮､4月から授業に専念できる

今年は3月採用広報解禁、6月採用選考解禁だったが、スケジュールについては毎年見直しの声があがる（撮影：梅谷秀司）

6月1日の採用選考解禁から早くも2カ月が過ぎた。大手企業を中心に、留学生などの一部学生を除き、採用活動を実質的に終了する企業が増えてきている。2018年卒業予定者を主な参加者とする「サマーインターンシップ」が開催されることもあり、採用担当者の中には気分はもう2018年卒採用＝来年に移っているようだ。ただ、経団連からは、今のところ来年度の新卒採用スケジュール（採用選考に関する指針）についての発表はまだない。2018新卒採用スケジュールはどうなるのだろうか。

7月11日、経団連の榊原定征会長は2018年度の採用選考スケジュールについて、「現在、今年のスケジュールでの活動についてアンケート調査を行っており、その集計結果を踏まえ、来年以降のスケジュールを検討していく」と述べた。大学向けには文部科学省が8月上旬締め切りのアンケート調査を実施している。

企業や大学の意見を聞くのはもちろん必要なことではあるが、この時期の調査では、その結果を2018年度の採用・就職スケジュールの見直しに反映させるのは難しいと言わざるを得ない。「見直す」との宣言も何もないままこのタイミングまで来てしまえば、今年の「3月採用広報解禁、6月採用選考解禁」が継続される道しか残されていないだろう。

関係者間で広まる「2/15採用広報解禁」

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しかし、一部には、「2月15日採用広報解禁」説が飛び交っている。この説は一体どこから出てきたなのだろうか。そもそも「1日」というきりのいい日でなく、「15日」としているのにはわけがある。

もともと「3月1日採用広報解禁」を決める過程でも出てきていたのだが、国公立大学の後期試験日程を考慮してのものである。私立大学では1月末に後期試験が終了する例がほとんどだが、逆に国公立大学では2月10日過ぎまでを後期試験日程としている大学のほうが圧倒的に多い。春休みをより有効活用できるよう、国公立大学の後期試験の終了を待って、就活解禁にしたらどうかという考え方である。

採用選考解禁が前年の「8月1日」から「6月1日」へと2カ月前倒ししたことで、採用広報期間（会社説明会やセミナーに参加する期間）が短期化され、学生の業界・企業研究不足が指摘されている。だからといって「6月1日」を遅らせることには抵抗が強い。7月に前期試験があり、さらに「8月採用選考解禁」が就職活動の長期化を招いたとの批判が強い。後倒しは2カ月間の前倒しに対して逆行することになる。ならば、採用広報の解禁日の方を前倒ししようという考えである。