企業がNPOと協働すべき3つの理由

ビジネスと社会貢献の新たな関係

日本の新しいロールモデルとなる「新世代リーダー」。その一人が、「新世代リーダー 50人」 でも取り上げた、小沼大地さんです。小沼さんは、マッキンゼーを経て、NPO法人クロスフィールズを創設。アジア新興国のNPOへ日本の大企業の社員を送 り込む、「留職」プログラムを手掛けています。この連載コラムでは、新世代リーダーの小沼さんに、「留職」とニッポンについて熱く語ってもらいます。
ITスキルを駆使してNPOの業務改善に取り組んだNEC社員とNPO職員たち

今、特に若い世代のビジネスパーソンを中心に、NPOの活動や社会貢献に関心がある人が急激に増えている。NPOや社会貢献の関連書籍は売れに売れているし、僕の周りには、激務の合間を縫ってNPOなどの活動に参加する友人がたくさんいる。また、前回の記事でも紹介したように、先進的な企業ではNPOに自社の社員を派遣するという取り組みも始まっている。

なぜこんなことが起きているのか。この流れを疑問に思う人も、一時的なはやりだと捉えている人もいるかもしれない。しかしこれは「ビジネスと社会貢献が戦略的な関係性を持つようになった」ことによる、大きなパラダイムシフトととらえるべきだ。

では、ビジネスの世界はこれから社会貢献とどのように対峙していくべきなのか。また、企業はNPOとどんな関係を築いていくべきなのか。今回は、世界的に注目される「CSV」の概念や日本企業での具体的な事例を紹介しながら、こうしたテーマについて考えていきたい。

マイケル・ポーター教授が提唱した「CSV」

ビジネスと社会貢献の新しい関係については、実は近年世界中で議論が盛り上がってきている。ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が、2011年に「CSV(Creating Shared Value)』と呼ばれる新しいコンセプトを発表したことがその大きなきっかけとなった。

この概念は、「企業の社会的責任」を指すCSR(Corporate Social Responsibility)の進化系だといえる。既存のCSR活動は、本業の事業活動とは切り離された、自社のイメージ向上をもくろんだ慈善活動にすぎないとポーター氏は分析する。それに対して自ら提唱したCSVは、「共有価値の創造」を指しており、企業が本業を通じて社会的な価値をつくっていくという考え方だ。

ポーター氏は、社会貢献を“責任”ではなく“機会”ととらえるべきだと主張する。社会問題を事業と切り離して見るのではなく、事業戦略と一体のものとして扱うことで、競争上も優位性を保つことができるという。つまり、これからの企業は、経済的価値と社会的価値の両立を意識して経営しなければビジネスは成り立たないというのが、「CSV」の考え方だ。

次ページ日本でも盛り上がる企業とNPOの協働
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