NTTが総力を上げる、O2Oの全貌

日本最大級の実証実験の衝撃(下)

実証実験といえども、規模の大きさは並大抵ではない。

「O2Oのフルパッケージをそろえる。そのうえで、総合的にO2Oという新しいビジネス自体の実験をする。やはりまだ仮説にすぎないところがあるので、実際のところを検証し、効果を証明したいと考えている」(高屋氏)。

NTTグループ内でのO2Oの浸透度・関心度は非常に高まり、盛り上がっているという。

「持ち株会社である日本電信電話においても、新ビジネス担当、グローバルビジネス担当、研究企画のような、新しい分野に取り組む部署にとっては、O2Oという言葉は会議などで一般的に使われている」と福島氏。

各事業会社においても、2012年10月1日に発足したNTTコミュニケーションズの子会社、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、“O2O”をひとつのビジネスの柱としてうたっている。

NTTドコモがインテージ社と合弁で作ったドコモ・インサイトマーケティングも、ネットとリアルを掛け合わせたマーケティングをミッションのひとつに掲げる。さらにNTTグループ各社に声がけし、賛同した企業が集結したものが、今回の関西のプロジェクトの基礎となった。

グループ各社の狙いはさまざまだ。

NTT西日本には、Wi-FiとNFCを使った新しい買い物体験を提供するサービス基盤をぜひ試してみたいという考えがあった。NTTコムグループは、ソーシャルメディア活用などネットのマーケティングに興味・関心を持っている。

NTTドコモグループには、ネットとリアル両方のデータを分析しマーケティングを試したいという思いがあった。さらに、持ち株会社の研究企画部門とNTT研究所もかかわる。

次ページ今後のビジネス性は?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT