NTTが総力を上げる、O2Oの全貌

日本最大級の実証実験の衝撃(下)

実証実験といえども、規模の大きさは並大抵ではない。

「O2Oのフルパッケージをそろえる。そのうえで、総合的にO2Oという新しいビジネス自体の実験をする。やはりまだ仮説にすぎないところがあるので、実際のところを検証し、効果を証明したいと考えている」(高屋氏)。

NTTグループ内でのO2Oの浸透度・関心度は非常に高まり、盛り上がっているという。

「持ち株会社である日本電信電話においても、新ビジネス担当、グローバルビジネス担当、研究企画のような、新しい分野に取り組む部署にとっては、O2Oという言葉は会議などで一般的に使われている」と福島氏。

各事業会社においても、2012年10月1日に発足したNTTコミュニケーションズの子会社、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、“O2O”をひとつのビジネスの柱としてうたっている。

NTTドコモがインテージ社と合弁で作ったドコモ・インサイトマーケティングも、ネットとリアルを掛け合わせたマーケティングをミッションのひとつに掲げる。さらにNTTグループ各社に声がけし、賛同した企業が集結したものが、今回の関西のプロジェクトの基礎となった。

グループ各社の狙いはさまざまだ。

NTT西日本には、Wi-FiとNFCを使った新しい買い物体験を提供するサービス基盤をぜひ試してみたいという考えがあった。NTTコムグループは、ソーシャルメディア活用などネットのマーケティングに興味・関心を持っている。

NTTドコモグループには、ネットとリアル両方のデータを分析しマーケティングを試したいという思いがあった。さらに、持ち株会社の研究企画部門とNTT研究所もかかわる。

次ページ今後のビジネス性は?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 女性の美学
  • この新車、買うならどのグレード?
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地方反撃 <br>「稼ぐ街」は何が違うのか

政府が地方創生を掲げてから4年半。地方の人口減は止まらず、地方経済は衰退している。地方創生には何が必要か?地域活性化に成功している街を徹底的に分析、再生のための具体的な処方箋を探る。自治体や街づくりの関係者にはアイデア満載の特集。