ゆうパック・ペリカン便統合の行く末、政権交代で白紙撤回も

郵政民営化の先陣を切って合意された事業統合計画が、民主党政権の誕生で幻に終わる懸念が出てきた。

日本通運は「ペリカン便」と郵便事業会社の「ゆうパック」との10月1日の宅配便統合を延期すると発表した。延期は今回で3回目。統合には総務省の認可が不可欠だが、郵便事業会社が提出した事業の変更計画が、前政権時代から「収益計画が不十分」などとして認可されなかった。

日通側は「11月上旬までに統合しないと年末商戦に間に合わない」と焦るが、認可が下りるメドは立っていない。

日通と郵便事業会社は折半出資で受け皿会社「JPエクスプレス」を2008年に設立（その後の第三者増資で、現在の出資比率は郵便事業会社66％、日通34％）。今年4月には日通がペリカン便事業をJPエクスへすべて譲渡済み。10月にはゆうパックが合流する手はずだった。

10月統合をにらみ9月に郵便事業会社からJPエクスに出向した7000人が、今回の延期を受けて元に戻るほか、10月に出向予定の3000人も異動が撤回された。

2強以外は赤字

宅配便は首位のヤマト運輸と2位の佐川急便の2強が計7割強のシェアを分け合う寡占市場。3位のペリカン便のシェアは10％、4位のゆうパックは8％にすぎない。

時間指定配達などきめ細かいサービスが要求される宅配便では、ドライバー1人当たりの担当エリアはおのずと狭くなる。それでも収益を上げるには高いシェアが大前提だが、シェア1割以下では収益モデルとして成り立たず、ヤマト、佐川以外の宅配業者は軒並み赤字の惨状にある。