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ゆうパック・ペリカン便統合の行く末、政権交代で白紙撤回も

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ペリカン便を移管したJPエクスは4~6月期に100億円強の最終赤字を計上。ゆうパックの合流による規模の拡大がなければ、通期300億円弱の最終赤字を免れない見通しだ。「郵便事業会社単独では宅配便の継続がさらに困難。事業統合そのものがなくなることはない」というのが日通の見方だが、それは希望的観測なのかもしれない。

就任したばかりの原口一博総務相は「郵政改革基本法案」を来年の通常国会に提出予定。持ち株会社の日本郵政が郵便事業会社と郵便局会社を吸収合併する法案で、全国一律のユニバーサルサービスの維持が狙いである。

「営利追求の民間企業では採算上、全国一律サービスを断念せざるをえない地域が出てくる」というのが郵政民営化見直しの論拠。宅配便も事業統合されれば特定地域にシワ寄せが及ぶ可能性がある。民主党政権下で、宅配便統合の合意そのものが根本的に見直される機運が高まるのは時間の問題と言えよう。

■日本通運の業績予想、会社概要はこちら

 

 

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