ゆうパック・ペリカン便統合の行く末、政権交代で白紙撤回も

山田雄一郎 : 東洋経済記者

2009/09/29 17:15

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ペリカン便を移管したJPエクスは4～6月期に100億円強の最終赤字を計上。ゆうパックの合流による規模の拡大がなければ、通期300億円弱の最終赤字を免れない見通しだ。「郵便事業会社単独では宅配便の継続がさらに困難。事業統合そのものがなくなることはない」というのが日通の見方だが、それは希望的観測なのかもしれない。

就任したばかりの原口一博総務相は「郵政改革基本法案」を来年の通常国会に提出予定。持ち株会社の日本郵政が郵便事業会社と郵便局会社を吸収合併する法案で、全国一律のユニバーサルサービスの維持が狙いである。

「営利追求の民間企業では採算上、全国一律サービスを断念せざるをえない地域が出てくる」というのが郵政民営化見直しの論拠。宅配便も事業統合されれば特定地域にシワ寄せが及ぶ可能性がある。民主党政権下で、宅配便統合の合意そのものが根本的に見直される機運が高まるのは時間の問題と言えよう。

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やまだゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科（計量経済学分野）修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター　村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

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