フィジカルAIの勃興で懸念される産業機械メーカーの｢下請け化｣､エヌビディア支配が強まる中で日本メーカーは存在感を失う可能性がある

レノボの楊元慶CEOはラスベガスのランドマークである巨大球体アリーナ「Sphere」を使って基調講演を実施。ゲストにはエヌビディアのジェンスン・フアンCEOを招き存在感をアピールした（写真：筆者撮影）

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テクノロジー業界における年始の大規模イベント、CES 2026が1月6日から9日の日程でネバダ州ラスベガスで行われた。

主催者CTA（全米民生技術協会）が公表した来場者の速報値は、かつての巨大見本市が「規模」という点で復活したことを示している。

来場者は14万8000人以上、出展企業は4100社以上、参加したメディア・コンテンツクリエイターは約6900人。展示面積は260万平方フィート（約24万平方メートル）に達し、売り上げ規模の大きいアメリカ企業500社リストである「フォーチュン500」のうち60%以上が参加したという。さらに来場者の55%以上が上級経営幹部であり、開催期間中に3万7000件以上のニュースが発信されたとのことだ（いずれもCTAによる速報値）。

「パンデミック後、最大のテクノロジーイベント」であることは間違いない。だが、現地でより強く感じ取れたのは、数字の完全復活そのものよりも、CESが“何のための場”として再定義されつつあるか、という変化だった。

CTA会長兼CEOのゲイリー・シャピロ氏は次のように語った。

「CESは製品や技術のショーケースから、イノベーションを実証する場に変貌した。テクノロジーが、多様な業界のコミュニティ、ビジネス、そして政策立案者と出会う場所になった」

この言葉は、過去のCESとの違いを端的に言い当てている。そして、今年のCESで目にしたさまざまなイベントや展示は、テクノロジーを中心とした産業全体の構造変革の縮図でもあった。

メインホールから消えた日本企業の存在

筆者がCESを初めて訪れたのは1995年のこと。当時、会場の主役は日本の家電メーカーだった。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱電機——彼らのブースはメインホールの中心に君臨し、その年における世界のライフスタイルを定義する新しい提案と製品が並ぶ場であった。

しかし30年後、セントラルホール（いわゆるメインホール）の主要エリアに、日本の家電メーカーはもはや1社も存在しない。日本企業がまったく参加していない、という意味ではない。産業の方向性を語り、アライアンスの中心に座り、次の秩序を設計する側としての存在感が、目に見えて薄れていることだ。

唯一、一定の存在感を示したのはソニー・ホンダモビリティの「AFEELA（アフィーラ）」だった。ただしそれは、かつてソニーが確保してきた展示の系譜の延長線上にある。ソニーグループが“家電だけの会社”ではなくなったとしても、CESのメインフロアに「家電の未来」を掲げて巨艦のようなブースを構える時代は、確実に過去のものになった。

その代わりに、中央の風景を塗り替えていたのが中国企業である。そこにあったのは、偶然の空白を埋めたような“間に合わせ”ではない。展示の規模と設計、来場者を集める引力、そして会場内での会話の密度そのものが、すでに別の重心へ移っているのを感じさせた。

では、「製品展示会」ではなくなったCESと、日本企業の希薄な存在感は、何を映し出しているのだろうか。