〈座談会･後編〉ものづくり太郎たちが斬る｢フィジカルAI最前線｣━━米中メーカーの攻勢で迫る"日本の賞味期限"､ソフトバンクGのすごみ

ものづくり太郎氏（右）や山田太郎議員（左）らキーマン4人が語り合う最前線（写真：川崎重工業、ブーステック、山田太郎氏）

特集「半導体新次元 「フィジカルAI」の勝者は誰か」の他の記事を読む

――自動車メーカーのテスラ、BYD、BMWがこぞって自社工場へのヒューマノイドの導入を推し進めているのを見ると、自動車の製造ラインへの導入が本丸ですか？

ものづくり太郎：いや、完成車ラインは無理だ。あそこはすでに専用機でガチガチに自動化され、秒単位で生産されている。そこにわざわざ動作の遅いヒューマノイドを入れる合理性がない。

産業用ロボットはそもそも人間にはできないような超高精度な動作をするが、ヒューマノイドはより人間に近い幅広いタスクを狙っている。そもそも得意分野が違う。

藤本氏： 産業用ロボットは同じ動作を正確に繰り返すのが得意で、大量生産向けだ。われわれの手がけるソーシャルロボットが狙うのは、自動車ラインへの適用もあるかもしれないが、そこだけではない。むしろそこから漏れている「多品種少量生産」の現場だ。一品一様で、今は人間が組み立てているような場所こそ、AIとロボットが入り込む余地がある。

ソフトバンクは「水面下で強い」

――昨年、スイスの重電大手ABBから産業用ロボット事業を約8000億円で買収すると発表した、ソフトバンクグループをどう見ていますか。

山田氏： 水面下での影響力が増している。投資（ビジョン・ファンド）で網を張り、事業（ソフトバンクロボティクス）が実働部隊として動く。現地のベンチャーキャピタルも知らないようなスタートアップに、大小問わず出資している。

加えて、政府主導で官民合わせて3兆円規模を超えるAI・計算基盤のプロジェクトが動いているが、その中心に座るのもソフトバンクだ。他の大手企業もがんばっているが、残念ながらルールメイキング（ロビイング）の力で及ばない。

彼らは政府のデジタル戦略の深部に入り込み、「こういうルールにしましょう」と提案し、そのうえでビジネスを持っていく術を知っている。

登録者30万人超の製造業系YouTuber・ものづくり太郎。ミスミグループやパナソニックなどFA関連企業で勤務したのち、2020年ごろからYouTuberとして活動開始。半導体産業の国際展示会・SEMICON Japanの公式アンバサダーも務めた（写真：ブーステック）