中国の対日輸出規制､レアアース以外にも対象幅広く。半導体に必須のガリウムなども､｢軍民両用｣前面に国際ルール合致を強調

中国側はレアアースだけでなく半導体などに必須のレアメタルも武器に日本への圧力を強めている。写真は北京の商務省ビル(同省のFacebookアカウントから）

中国商務省は1月6日発表した公告で、日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化する方針を明らかにした。

同日より、「日本の軍事関連のエンドユーザーや軍事目的、さらには日本の軍事力向上につながる最終用途」に対し、軍民両用物資の輸出を禁止する。またこの規定に違反し、これらの物資を日本の輸出禁止対象に移転、提供した国・地域の組織や個人も法的責任を問われるとしており、第三国・地域経由の迂回輸出にも規制の網をかけた。

高市首相発言への対抗措置

商務省報道官は今回の発表に関連して、「日本の指導者が最近、台湾問題に関して誤った発言を公然と行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したことは、中国の内政への粗暴な干渉であり『一つの中国』原則に完全に反する」と批判、輸出規制が2025年11月7日の高市早苗首相の国会答弁に対抗する措置であることを明確に示した。

中国では24年10月、国務院が「両用品目輸出管理条例」を公布し、同年12月から施行している。世界の主要国・地域はいずれも、同種の貨物・技術・サービスについて法制度に基づく厳格な輸出管理を行っており、中国も国際的な枠組みに沿って管理を強化してきたとしている。

（訳注、中国政府は10年9月、日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の尖閣諸島沖での衝突事件への対抗措置としてレアアース［希土類］の対日輸出を大幅削減したが、この措置はWTO［世界貿易機関］のルール違反と認定された。今回は安全保障を目的とした「国際的枠組みに合致した措置」であることを強調しているのは、こうした経緯を踏まえてのこととみられる）