元ニッセイ職員は、なぜ「保険を捨てた」のか 「家族を守る=生命保険」はあまりに盲目的だ

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そして、どうしても不動産ではカバーできない部分に生命保険をかければ、支出は大きく抑えられ、効率的な将来対策が実現します。ですから、それぞれの方法でカバーできるリスクの範囲を比べると、不動産の方が、費用対効果が大きくなるはずです。

選択肢はいろいろ知っておいたほうがいい

生命保険は「病気・ケガをしたとき」「死んだとき」など、いつ起こるか分からないリスクへの対策なので、必要かどうかを見極めることが非常に難しいと言えます。

生命保険しか選択肢を知らない場合、必要ないと思ってしまえばそれ以外のリスク対策をしません。しかし、加入しなかったことが原因で、本来非常に必要性の高い部分がノーガード状態になってしまう可能性もあります。

どれが必要か不必要なのかを見極めるポイントは、生命保険以外にどんな対策方法があるのかをきちんと知っておくことです。

今回は不動産を取り上げましたが、もちろん、不動産ですべてのリスク対策ができるわけではありませんし、不動産を持つことで新たなリスクを抱えることもあります。

たとえば不動産の相続時に相続税が発生した場合は原則として現金で納めますので預金を準備する必要がありますし、現金で受け取れる生命保険に入っておくことも大切です。

知っていて選ばないというのと、そもそも知らないということにはとても大きな差があります。馴染みのある生命保険だけでなく幅広く視野に入れることで、より効率的なリスク対策の方法がきっと見つかるはずです。

ポイントは、家族ができたから、30代になったから生命保険、といった考え方から一度離れてみることではないでしょうか。
 

工藤 将太郎 クレア・ライフ・パートナーズ代表取締役社長

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くどう しょうたろう / Shotaro Kudo

1983年大分県大分市生まれ。西南学院大学経済学部卒業後、日本生命保険相互会社に入社。2012年起業し、株式会社クレア・ライフ・パートナーズを設立、世界一周へ旅立つ。個人投資家の最大の目的は「ライフプランの実現である」という信念のもと、大きな手持ち資金がなくともできる将来対策法や、仕事や子育てが忙しくても継続できる仕組みづくりをサービスの基本とし、今ある手元資金と投資可能期間を最大限に活用した資産形成を推奨する。また、消費者が本来行いたい「比較検討」ができない構造を解決すべく、オールアセットワンストップを掲げ業界の垣根を超えた横断的なサービスを実現。

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