建設業､深刻さを増す｢後継者不在｣の複雑背景 コロナ禍で経営存続をあきらめる企業が続出

建設業界では後継者不足に悩む会社が増えている。写真は本文と直接関係ありません。

後継者不足に悩む建設業者の深刻度が増している。

帝国データバンクが2020年11月末にまとめた2020年の「後継者不在率」動向調査によると、事業承継の実態について分析可能な約26.6万社（全国・全業種）のうち、全体の65％に当たる約17万社で後継者が不在であることがわかった。

業種別にみると、建設業の後継者不在率がもっとも高く、70.5％だった。建設業の後継者不在率が70％台となるのは6年連続で、2020年調査では全業種で唯一の70％台となった。

倒産や廃業を決断する事業者も

帝国データバンク情報統括課の飯島大介氏は「7割が後継者不足というのは、深刻な状況と言わざるをえない。しかも、建設業者は（全国で約46万社と）事業者数が多いので、絶対数にすると相当な数の事業者が後継者難に陥っていることになる」と語る。

さらに最近の特徴としては、後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えていることがある。帝国データバンクの2020年1～11月の調査によると、その数は92社と「全産業の中で突出して多い」（飯島氏）。後継者不在に加え、昨今の受注環境の厳しさが加わって事業継続を断念した企業がほとんどで、11月までの数字に12月分が加算されると、7年ぶりに通年で100社を超えてくる可能性が高いという。

なぜ、建設業は後継者不在率が他業種に比べて高いのか。その理由は、大きく3つある。