17行で流出超過､地銀｢預金減少率｣ランキング ｢金利ある世界｣で預金争奪戦が勃発も

東日本銀行は、店舗統廃合が預金流出につながった（記者撮影）

 「営業店の表彰項目に、預金の獲得を盛り込もうと考えている」。ある地方銀行の幹部はそう打ち明ける。

銀行にとって、預金の重要性が増している。運用先に困る低金利時代は、銀行にとって預金は「お荷物」だった。ところが、金利ある世界では運用原資としての預金量が収益力につながる。

では、地銀の預金量はこの1年間でどう増減したか。東洋経済は地銀99行を対象に、2024年3月末時点の預金量を集計。前期比での増減率を比較した。

減少幅が8.4％と最も大きかったのは長野銀行。同行は2026年に八十二銀行との合併を予定しており、県内店舗を40店以上廃止することを決定している。ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う預金減少などの動きのほかに、廃止店舗の近隣に住む利用者が、預金を他行に移した可能性がある。

2位はコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行。預金量は前期比で4.74％減った。茨城県発祥の同行だが、近年は東京に営業基盤を移しており、茨城県内の店舗を統廃合したことが預金流出につながった。同じコンコルディアFG傘下の横浜銀行から資金を融通してもらうことで、減少分を補う構えだ。