最新！｢内部通報が多い｣100社ランキング 件数は社内のオープン度の高さも示す

内部通報が多いのは自浄作用の表れでもある

不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。

こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス･コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。

従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。

東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査（2006年実施）から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8回調査（2012年実施）からは「通報件数」を追加した。

「一定数あるほうが健全」という考えが主流

以前は「通報ゼロ」という会社も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、通報件数などを外部へ開示するケースも増えてきた。

内部通報制度がきちんと機能しているかどうかを見るのに通報件数は重要な指標となりつつあり、件数の多さは社内のオープン度の高さを示していると考えられる。

『CSR企業総覧』2016年版（東洋経済新報社）画像をクリックすると販売サイトにジャンプします

そこで、今回はこの内部通報件数（一部、相談等も含む）のランキングでオープン度の高い会社をご紹介する。対象は『CSR企業総覧』2016年版掲載1325社のうち内部通報の件数などを開示している515社。このうち2014年度の件数で上位100社をランキングした。

1位はセブン＆アイ・ホールディングスの705件。同社は持ち株会社としての企業行動指針に加えて、各事業会社ごとの「行動指針のガイドライン」を整備。グループ横断の会議体「セブン＆アイ企業行動部会」も置いている。

さらに内部通報窓口を「ヘルプライン」という名称で各事業会社に設置。2009年9月からは国内全事業会社の従業員が利用可能なグループ共通の社外ヘルプラインも置く。幅広く利用できるため多くの情報が集まり、問題の早期解決に役立っている。