親方日の丸で安定している公務員はいったいどれぐらいの給料をもらっているのか。東洋経済オンラインが4月14日に配信した「最新！『公務員年収ランキング』トップ500」は多方面から大きな反響を得た。上位の地方自治体では東証1部上場の有力企業すらも優に上回る水準。地方公務員の給与事情を初めて知った読者も多かったようだ。
今度は集計対象となった1788自治体の下位500のワーストランキングをお届けしよう。読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。
総務省が発表している最新版（2014年度）の「地方公務員給与実態調査」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。都道府県、政令市、市区町村をすべてひっくるめて1788自治体のうちワースト500自治体をランキングにした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。
1788自治体の平均年収は579万円
ワーストの上位は過疎化して人口も少なくなっているような自治体が多い。ただ、400万円未満の自治体はそれでも岩手県野田村（373万円）、大分県姫島村（396万円）に限られている。2007年に地方自治体で初めて財政破綻した北海道夕張市は451万円でワースト9位となっている。
1788自治体の平均年収をすべて単純計算してみると579万円、平均年齢は42.2歳となった。ワースト500でも550万円程度となっている。地方都市では物価も安いため、給料の高くない会社に勤めていたり、非正規雇用で働いていたりする人と比べれば、生活には一定のゆとりがあるとみられ、うらやまれる水準ともいえそうだ。
ただ、このたびの九州大地震では被災地の公務員が懸命に被災者へ対応しているなど、ひとたび大災害が起こるなど自分のプライベートを犠牲にしなければならないという責務も負っている。
