いよいよゴールデンウイーク（GW）に入った。今年は5月2日（月）と5月6日（金）が平日で、ここだけは休まず出勤する人もいるだろうが、この2日間に有給休暇を取得して最長10連休を楽しむという人も少なくないかもしれない。
一方でレジャーや旅行、買い物、外食などに出費がかさむケースも多いのがGWだ。なんだかんだいって先立つものがないと長い休みも楽しめない。毎月の給料やこの冬のボーナス（賞与、一時金）、貯金などからこうした費用を捻出することだろう。
給料やボーナスは働いているかぎりずっともらい続けるものだ。ただ、それも短期的ではなく積み上げて考えてみないと、本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
M&A助言で急成長の2社がワンツーフィニッシュ
その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、1575社を集計した。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。従業員数30人以上であれば原則、掲載している。
1位は日本M&Aセンターの5億6628万円。2位GCAサヴィアン（5億6603万円）とともにM&A助言を主体とする。中堅中小企業の事業承継ニーズが強まる中で、急成長中の2社だ。そのほか上位には金融系やテレビ局、総合商社など名だたる有名企業が並んだ。
あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。東京都は主要な企業が軒並み本社を置く、日本の中でも最も上場企業が多い地域だ。1575社の生涯年収を単純平均すると2億1825万円。生涯給料は2億円が一つの目安といわれるが、それよりも5割以上高い3億円を超える会社は143社となっている。
