給料やボーナス（賞与、一時金）は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。ただ、それも短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
その第1弾として4月29日に配信した「生涯給料『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。第2弾は東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。
東京都トップ500社のランキングと同じく、原則として『会社四季報』（東洋経済新報社）に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除き、1575社を集計した。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
超都心に本社を構える企業もランクイン
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基にしている有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。従業員数30人以上であれば原則、掲載している。
利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと平均年収が高くない会社の事情はそれぞれ。ただ、千代田区や新宿区、港区など超都心部で高給企業が多い地域にも意外と生涯給料が高くない会社がある。
東京都に本社がある1575社の生涯年収を単純平均すると2億1825万円。生涯給料は2億円が一つの目安といわれるが、本ランキングで2億円を超えてくるのは429位。ワースト500社の大半は2億円に届いていない。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、推計値といわゆる正社員の実態と乖離がある場合もありえる点には注意していただきたい。
