ゴールデンウイークも中盤に差し掛かった。長期休暇でレジャーや旅行、買い物、外食などを楽しんでいる一方、いつもよりも出費がかさんでいる人も少なくないだろう。毎月の給料やボーナス（賞与、一時金）、貯金などから捻出していることだろう。
給料やボーナスは働いているかぎりずっともらい続けるものだ。ただ、それも短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。
東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
その第1・2弾として「東京都トップ500社」（4月29日配信）、「東京都ワースト500社」（4月30日配信）の生涯給料ランキングをお届けしたが、第3弾は近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く586社のランキングを公表する。
『会社四季報』に掲載した本社所在地が近畿圏となっている会社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基にしている有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。従業員数30人以上であれば原則、掲載している。
朝日放送や伊藤忠商事、大手医薬も目立つ
上記の条件を満たしたうえで、生涯給料が多い順に近畿地方の586社をランキングとしてまとめた。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。上位は東京都に次ぐ大都市である大阪府の企業が並んだ。1位のキーエンスはFAセンサーが主力のメーカー。全国でもトップの常連で平均給与が高いことでも知られている。あくまで理論値ながら生涯給料6億7323万円は圧倒的だ。
2位には在阪テレビ局で大手の朝日放送（5億2849万円）、3位には大手商社の伊藤忠商事（4億9693万円）が入り、古くから大阪に本社のある医薬品大手などの姿も目立つ。3億円超は25社で近畿圏全体の約4％。この水準の企業に勤めているビジネスパーソンはかなりの高給だ。大阪を代表する企業として知られるパナソニックは2億5110万円で101位だった。
