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2位はブランド品などを量販店向け中心に卸売りを行うドウシシャの554件。内部通報窓口は社内・社外ともにあり、多くの通報を受けている。
3位は明治安田生命保険の357件。法令順守には特に力を入れ、専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ（営業企画部）、法人営業企画グループ（法人営業企画部）、法務部が緊密に連携を取っている。
内部通報の権利保護規定も高いレベルで、風通しがよく不祥事が起きない職場作りを目指している。
4位は日本電信電話の322件。同社は2002年11月にグループで「NTTグループ企業倫理憲章」を策定。その中に、「不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される」と明記する。窓口は「企業倫理ヘルプライン」として公開、取引関係のある会社の勤務者からの通報も受け付けている。
5位は損保ジャパン日本興亜ホールディングス243件。昨年の184件から大きく増加している。
以下、6位IHI238件、7位ヤマトホールディングス236件、8位カルソニックカンセイ234件、9位アイシン精機228件、10位LIXILグループ215件と続く。
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【続いて51～100位】
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