【独自】日本生命が地方のテナントビルなど不動産の運用方針を見直し／ブラックストーンなどと連携し証券化や売却を検討

全国に約230棟のテナントビルを持つ日本生命（写真：編集部撮影）

生命保険最大手の日本生命保険が、不動産に関する運用方針の見直しを検討していることがわかった。複数の関係者が明らかにした。

日本生命は現在、全国で約240棟のテナントビルなど（賃貸用不動産）を保有している。

これらの物件群を、運用利回りをはじめとする収益性などの観点から4つのカテゴリーに分類しており、収益性が低い下位2つのカテゴリーに入る物件を見直しの対象としている。

不動産収益の比率は低下傾向

日本生命の賃貸用不動産の資産規模は2025年3月末時点で1.1兆円、年間賃貸料収入は1161億円に上る。

一方で、資産運用収益全体（1.8兆円）に占める賃貸料収入の割合は6％程度で低下傾向にあった。

背景には、株高によって上場株式など有価証券の収益が24年度は2000億円強も増加した一方、賃貸料収入の伸びは20億円程度にとどまっていることがある。

また賃貸用不動産は、関連する減価償却費として年間200億円強を計上しているほか、ここ数年は50億円前後の減損が発生している点も重荷だ。