【独自】日本生命が地方のテナントビルなど不動産の運用方針を見直し／ブラックストーンなどと連携し証券化や売却を検討

日本生命の役員は「特に地方都市において、大型ショッピングセンターの新設や役所の移転などで商圏が様変わりした結果、収益性の低下が目立ってきている」と明かす。

そうした競争力が大きく低下した地方のテナントビルについては、「改修などの投資をするよりも、証券化や売却を選択肢としたほうが理にかなっている」（日本生命の役員）との判断だ。

日本生命は不動産運用で米投資ファンド大手のブラックストーンとの連携を模索（写真：getty images）

証券化などにあたっては、アメリカの投資ファンド大手ブラックストーンなどとの連携を模索している。

日本生命は、米系生保レゾリューションライフの約1.2兆円に上る買収や、同コアブリッジ・ファイナンシャルへの約5800億円の出資にあたって、ブラックストーンから保有株を取得するなど関係が深い。

国内不動産投資など、資産運用においても連携強化をにらむ。

不動産売却に根強い反対論も

ただ懸念材料もある。不動産の売却に対して、社内の一部で根強い反対論が出ていることだ。

資産運用全体における不動産投資の比率は低下しているものの、運用利回り自体は3.6％と高水準で、有価証券利回り（2.1％）を大きく上回っているためだ。

加えて、買収したレゾリューションライフの企業価値が買収時から「3割程度下落している」（日本生命の関係者）との指摘もあり、「不動産運用におけるブラックストーンとの連携で、レゾリューションの価値減少を糊塗しようとしているのではないか」（同）という声も上がっている。

日本生命は3月をメドに不動産運用の新たな方針をまとめる計画だが、合意形成には手間取る可能性もありそうだ。