｢ノー残業｣を実現した会社は何をやっているのか…。｢残業キャンセル界隈｣を歓迎する会社の驚く実態

みらいパートナーズは、事業所間で情報共有する進捗会議を定期的に開いています。基本的な内容は、「営業や実績の数字の報告」「お客様の声の共有」「ライバル情報の共有」、そして「自分の考えの発表」です。これらはどれも重要な情報ですが、毎週報告したり、共有するためにわざわざ時間を割くのはさすがに非効率。月1回1時間で十分です。

月1回では突発的な出来事や急激な環境変化に対応できず、後手に回ってしまうのではないかと心配する社長がいるかもしれません。ただ、スピードが求められる情報収集や意思決定を定例会議でやろうとすることがそもそもの間違いです。

取引先の経営が悪化して倒産しそうという情報を営業担当がつかんだとします。仮に定例会議を週一に増やしたとして、その会議まで報告を待つのでしょうか。すぐ対処すべきことは、問題の大きさに関わらずとにかくすぐ対処しなくてはいけません。それが仕事の鉄則です。

社内を見渡せば、昔からの慣習で続けているものの、実はやらなくていい仕事や、ムダが見直されていない仕事がいろいろと転がっているはずです。
ただ、慣習になっているからこそムダに気づきづらいことも事実です。残業ゼロ実現のために仕事を見える化するのは、自分たちの仕事を客観的に見つめ直すためでもあります。

社員間・チーム間で仕事量を調整する

どんなビジネスにも繁忙期があります。我が社の柱であるBPOサービス（経理業務などをアウトソーサーとして請け負うサービス）の場合、経理処理が増えるお客様の決算前がやはり忙しくなります。仕事が多いときほど気を引き締めて残業をうまくコントロールすべきです。

具体的には、キャパシティオーバーで残業を強いられそうな人から仕事を引きはがして、余裕のある人に分担してもらいます。社内で仕事を再配分することで労働時間を平準化して、一部の人が残業する事態を防ぐのです。

ここで欠かせないのは労働見込み時間の見える化です。残業ゼロに取り組み始めるとき、ターゲットを決めるためにまず仕事の見える化をしました。次はチーム単位、そして個人単位で、労働見込み時間を見える化します。