
アメリカ政府が、EDA(電子設計自動化)と呼ばれる半導体設計ソフトウェアの対中禁輸措置を解除したことがわかった。このことは、中国に対する半導体技術の輸出制限を強化し続けてきたアメリカ政府が、部分的に姿勢を軟化させたことを意味する。
EDAの世界3大ベンダーの1社であるドイツのシーメンスは7月3日、財新記者の取材に対してアメリカ商務省産業安全保障局(BIS)から(禁輸措置解除の)書簡を受け取ったことを認めた。同社によればBISは書簡の中で、5月23日付でシーメンスに通知したEDAおよび関連技術の対中輸出規制は「もはや適用されない」と明言したという。
禁輸解除を書簡で通知
BISの新たな通知を受けて、シーメンスはアメリカ政府の輸出管理規則(EAR)に抵触しない範囲で、(5月の通知後に停止していた)中国の顧客によるソフトウェアや技術へのアクセス権限を回復。と同時に、中国での販売および技術サポートを再開した。
同じく7月3日、EDA世界最大手のアメリカのシノプシスも「BISから書簡を受領し、対中輸出規制が解除された」と発表した。翌7月4日にはアメリカEDA大手のケイデンス・デザイン・システムズも、財新記者の取材に対して「BISから7月2日に書簡を受け取り、EDAの対中輸出規制は撤回された」とコメントした。
(訳注:EDAの対中禁輸措置の発動に関しては『米政府、「半導体設計ソフト」の対中輸出規制強化』を参照)
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