「また転売ヤーの仕業か…」「企業も対策してよ」日に日にヘイトが集まる“転売ヤー”は、なぜ日本で爆増したのか？　本人たちに聞いてみた

企業はどこまでの転売対策を求められるのか。

冒頭にあげましたが、転売対策で「Switch2」の任天堂は称賛を、「ハッピーセット」のマクドナルドは批判を集めた感があります。もちろん最も批判されるべきは転売ヤーであり、次に高額でも購入する人でもあり、さらにフリマアプリなどの対応にも多少の課題はあるのでしょう。

どれだけ「転売するな」「転売ヤーから買うな」と言い続けても、その効果には限界があるだけに、最近では販売する企業側の転売対策が求められるようになりました。

特にマクドナルドのような飲食業は廃棄につながりかねない売り方は批判されますし、アーティストのライブでも転売対策の甘さから空席が発生するなどのケースも問題視されています。

転売予防は“ファンファースト”の姿勢

任天堂の「Switch2」は、「有料の『Nintendo Switch Online』に累積1年以上の加入期間があること」「プレイ時間が50時間以上あること」というファンファーストの応募条件を設定しました。

これまで抽選に外れて落胆はしても任天堂を責める声は少なく、わずかに存在する高額転売に手を出す人もほとんどいません。

また、6日に来春のラストツアー開催と活動終了を発表したアイドルグループ・嵐も、チケットはファンクラブ会員に優先販売していくことを真っ先に明かしました。こちらも高額転売を予防するファンファーストの姿勢であり、さらなる対策が期待されています。

一方、マクドナルドは22日、翌日発売のハッピーセット「ちいかわ」「マインクラフト ザ・ムービー」第2弾に関して、「おひとりさま4セットまで」という制限を発表しました。

マクドナルドは注意喚起を行ったが……（写真：日本マクドナルド公式サイトより）

しかし、これは第1弾と同じ対応に過ぎないため、今のところ評価されていません。

「おひとりでも多くのお子様にお届けする」と掲げるのなら、ざっくりとした個数制限にとどめるのではなく、「子どもの人数分しか購入できない販売枠を設ける」「アプリ限定注文で1日1回のみにする」などの積極的な転売対策を求める声があがっています。