「また転売ヤーの仕業か…」「企業も対策してよ」日に日にヘイトが集まる“転売ヤー”は、なぜ日本で爆増したのか？　本人たちに聞いてみた

マクドナルドの「ハッピーセット」が転売ヤーのターゲットにされていると世間を騒がせています（写真左：日本マクドナルド公式サイト、右：メルカリサイトより）

まさに連日の“転売報道”と言っていいでしょう。

このところ最も多かったのは、大阪・関西万博の転売にまつわるニュース。人気のパビリオンや「くら寿司」万博店などの予約枠、会場限定グッズなどの転売がたびたび報じられ、問題視されています。

次に目立つのは、マクドナルドの「ハッピーセット」にかかわる転売。5月16日に「ちいかわ」「マインクラフト ザ・ムービー」のおもちゃがつく第1弾が発売されるとフリマサイトに多数が出品されたほか、ハンバーガーやドリンクなどが放置・廃棄されたことや、18日に早くも販売終了したことが批判を集めました。

フリマアプリで取引される大阪・関西万博のチケット（画像：メルカリサイトより）

「転売対策」で賞賛された企業

その翌々日の20日、任天堂が「Nintendo Switch 2」第2回抽選販売の結果を発表。ネット上の反響や芸能人のコメントなどが報じられただけでなく、転売対策を称賛する記事やコメントが次々にあがりました。

さらに翌21日にはメルカリが「安全安心への取り組み方針」を発表。「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」を掲げたことなどが大きく報じられました。ただ、マクドナルドや任天堂の対応が注目されたタイミングだけに、「もっと転売対策のほうに力を入れるべき」などの不満も散見されます。

その他ではSTARTO ENTERTAINMENTが公式サイトでコンサートチケットの転売出品者に対して代理人弁護士が連絡を行い、法的対応を予定していることを公表。転売出品者200名以上への個別対応であり、特に発信者情報の開示に不同意の人には厳しい態度で臨むことなどが報じられました。