
人的資本経営を標榜する企業が増えている。また、企業は有価証券報告書において女性管理職比率、男性育児休業取得率、有給休暇年間平均取得率などの人的資本に関連する指標の開示が求められるようになった。このように、経営だけでなく、投資情報としても人的資本への関心は高まっている。
今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2025年版に掲載している各企業の有給休暇取得率(2023年度基準)のデータを基に、3年平均取得率の高い200社のランキングを作成した。以後、各社の具体的な取り組みと併せて紹介する。
なお、本ランキングは同誌の掲載企業1715社のうち、有給休暇の付与日数が平均10日以上かつ取得率を3年連続で開示している1210社を対象とした。取得した有給休暇日数に前年度繰り越し分の取得日数を含めた場合、取得率が100%を超えることがある。
また、『CSR企業総覧(ランキング&集計編)』2025年版には2023年度の有給休暇日数・取得率のランキングを上位800位まで掲載している。
2年連続でクボタが首位
1位は3年平均取得率が105.9%となった農機関連のクボタ。各年度の有給休暇取得率が100%を上回り、2年連続で首位となった。同社は健康経営を標榜し、その実現に向けた「健康投資」を推進している。その投資項目のひとつに「働きやすい職場づくり」を設定し、「有給休暇取得率の向上」「残業時間の削減」を指標として掲げている。
具体的には、有給休暇を年5日まで時間単位で取得できる制度を設けているほか、コアタイムあり、またはなしのフレックスタイム制度を事業所ごとに導入するなど、柔軟な勤務制度を敷いている。
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