2位は車体のプレス部品メーカーのエイチワン（103.3％）。同社も各年度の有給休暇取得率が100％を上回っている。有給休暇の計画的な取得を促進しており、すべての有給休暇が半日単位で取得できるなど、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方が可能になるような職場環境を整備している。
3位はホンダ系4輪シート部品メーカーのテイ・エス テック（102.4％）。同社は1990年代から長時間労働対策として運動を開始した結果、1997年度から2023年度までの26年間、「年休の繰り越し分カットゼロ」を続けている。また、制度の使い勝手を高めるために半日単位年休を導入。労使による「職制懇談会」でも取得を促進している。
4位はトヨタグループ本家の豊田自動織機（100.4％）。同社は法令に基づいた労務管理をベースに、労使間のコミュニケーションを通じて、従業員が健康に安心して働ける環境の整備に取り組んでいる。また、従業員が高い生産性を発揮できるよう、「コアタイムのないフレックスタイム制度」、「サテライトオフィス」、「裁量労働制度」、「在宅勤務制度」などを導入し、働き方の選択肢の多様化にも取り組んでいる。
5位はコーポレートブランディング・コンサルティング事業を展開するトゥモローゲート（100％）。同社は生活スタイルに合わせて働ける環境を重視しており、4時間単位で午前休・午後休に分けて取得可能な有給休暇制度のほか、週休2～3日、月1など子育てや介護等と両立しながら正社員で働ける制度を導入し、個別事案に応じた働き方を可能としている。
以下、6位関西電力（99.1％）、7位ファンデリー（98.9％）、8位ヤマトホールディングス（97.7％）、9位ゆうちょ銀行（97.2％）、10位ダイキン工業（96.7％）と続く。
上位企業の顔ぶれが変わった
ランキング上位10社のうち、前回から継続して上位10社にランクインしている企業は5社。前回調査時には、「繰り越し分の有休消化が進めば取得率100％超えはいなくなり、3年後には上位企業の顔ぶれが大きく変わるかもしれない」と述べたが、実際には3年を待たずに上位10社の半分が入れ変わった。次回はさらに大きく変わっているかもしれない。
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