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ファーウェイのICTインフラ事業の一部であるコンピューティング事業では、サーバー向けCPU（中央演算処理装置）の「鯤鵬（Kunpeng）」やAIチップ「昇騰（Ascend）」など、AI演算能力の要となる独自の半導体の開発を加速している。とはいえ、これらのチップを活用するソフトウェアのエコシステムは、まだ万全とは言えない状況だ。
ICTインフラ事業と並ぶ柱である「消費者向け端末事業」は、2024年の売上高が3390億600万元（約6兆9912億円）と前年比38.3％の大幅増収を記録。ファーウェイがアメリカ政府から制裁を受ける前の2018年の水準に迫った。
ファーウェイのスマホ事業は、世界初の三つ折りスマホ｢Mate XT｣の発売などにより市場での存在感を高めている（写真は同社ウェブサイトより）
消費者向け端末事業の領域には、スマートフォンやスマートウォッチなどのデジタルデバイスとともに自動車関連事業も含まれている。
スマホの販売台数5割増
そのうちスマホ事業に関して、ファーウェイは2024年に競合メーカーを凌駕する躍進を遂げた。市場調査会社IDCのデータによれば、ファーウェイ製のスマホの販売台数（出荷ベース）は前年比5割増加。中国のスマホ市場におけるシェアは前年の11.7％から16.6％に上昇し、アップル、栄耀、OPPO（オッポ）を抜いてvivo（ビボ）に次ぐ第2位に浮上した。
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自動車関連事業の急成長も、消費者向け端末事業の大幅増収に貢献した。ファーウェイが主導するスマートカー連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、協業先の自動車メーカーと立ち上げた5つのブランドを傘下に擁する。
ファーウェイによれば、5ブランドの2024年の総販売台数は43万台を超え、中国のEVおよびPHV（プラグインハイブリッド車）の市場における車両価格30万元（約619万円）以上のカテゴリーでトップシェアを獲得したという。
（財新記者：劉沛林、呂婭霆）
※原文の配信は3月31日
