ファーウェイ多角化で｢半導体封鎖｣突破し大復活 日中戦争になぞらえた自力更生で事業を再編

ファーウェイはスマートカーソリューションを、スマホに代わる主要事業の1つに育成しようとしている。本社に併設された旗艦店にて（写真：筆者撮影）

特集「中国経済 再起動の現場」の他の記事を読む

「すでに『5.5G』の潜在顧客を世界各地から招いている」。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の広東省深圳市の本社を3月末に訪れ、地下の展示ホールに降りると担当者は自信ありげに語った。高速通信規格「5G」を進化させた5.5G技術で世界トップを走るという自覚があるためか、展示物の写真撮影は許可されなかった。 

ファーウェイはこの日、「顧客、提携先、社会の信頼と支援によって生き残り、発展している」との声明とともに、2023年12月期決算を発表した。確かに、半導体の禁輸など足掛け6年に及ぶアメリカの制裁を克服したことを示す決算だった。

アメリカの制裁をはね返す好決算

純利益は前期比2.4倍の869億元（約1兆8250億円）と2期ぶりの増益で、売上高は7041億元（約14兆7800億円）と2期連続の増収だった。2020年11月に発表した低価格スマートフォンブランド「オナー」事業の売却益558億元（約1兆1700億円）を計上する特殊要因は残ったが、本業で黒字や増収を安定確保している。

中国を代表するハイテク企業であるファーウェイは任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年に深圳で創業した。2000年代に入ると携帯電話の基地局の輸出で成長軌道に乗ったが、アメリカ政府は当時から警戒対象としてきた。

通信機器は安全保障に直結するうえ、任氏に人民解放軍での勤務歴があるからだ。アメリカ政府がファーウェイによるアメリカIT（情報技術）企業の買収を許可しないなどの事案が断続的に起こっていた。

2018年3月に米中ハイテク摩擦が勃発すると、ファーウェイは最大の焦点に浮上した。アメリカ政府は同社を調達から段階的に排除。2019年5月には、事実上の禁輸措置である「エンティティ・リスト（EL）」への掲載に踏み切った。