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ファーウェイ多角化で「半導体封鎖」突破し大復活 日中戦争になぞらえた自力更生で事業を再編

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ファーウェイはスマートカーソリューションを、スマホに代わる主要事業の1つに育成しようとしている。本社に併設された旗艦店にて(写真:筆者撮影)

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中国の産業界や消費者が、低い経済成長が続くことを前提とした行動に軸足を移している。不動産不況や米中対立の長期化が確実となり、投資や輸出が主導した高成長が戻らないことが中国社会の共通認識になってきたためだ。

不動産などのバブルがもたらした経済の水膨れが消え、実現性やコストパフォーマンスの高い業態への移行が進みつつある。低成長に慣れた日本企業の協力や競合の相手になる可能性がある。

※本記事は2024年4月28日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

【配信予定】4月27日(土)
対中包囲網下で模索する「半導体国産化」の現在地
4月28日(日)
日本化する中国消費「勝ち組」は超絶コスパで勝負

「すでに『5.5G』の潜在顧客を世界各地から招いている」。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の広東省深圳市の本社を3月末に訪れ、地下の展示ホールに降りると担当者は自信ありげに語った。高速通信規格「5G」を進化させた5.5G技術で世界トップを走るという自覚があるためか、展示物の写真撮影は許可されなかった。 

ファーウェイはこの日、「顧客、提携先、社会の信頼と支援によって生き残り、発展している」との声明とともに、2023年12月期決算を発表した。確かに、半導体の禁輸など足掛け6年に及ぶアメリカの制裁を克服したことを示す決算だった。

アメリカの制裁をはね返す好決算

純利益は前期比2.4倍の869億元(約1兆8250億円)と2期ぶりの増益で、売上高は7041億元(約14兆7800億円)と2期連続の増収だった。2020年11月に発表した低価格スマートフォンブランド「オナー」事業の売却益558億元(約1兆1700億円)を計上する特殊要因は残ったが、本業で黒字や増収を安定確保している。

中国を代表するハイテク企業であるファーウェイは任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年に深圳で創業した。2000年代に入ると携帯電話の基地局の輸出で成長軌道に乗ったが、アメリカ政府は当時から警戒対象としてきた。

通信機器は安全保障に直結するうえ、任氏に人民解放軍での勤務歴があるからだ。アメリカ政府がファーウェイによるアメリカIT(情報技術)企業の買収を許可しないなどの事案が断続的に起こっていた。

2018年3月に米中ハイテク摩擦が勃発すると、ファーウェイは最大の焦点に浮上した。アメリカ政府は同社を調達から段階的に排除。2019年5月には、事実上の禁輸措置である「エンティティ・リスト(EL)」への掲載に踏み切った。

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