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中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の業績がアメリカ政府の制裁が強化される前の2019年の水準を回復した。
同社は8月29日、2024年上半期(1~6月)の業績の概要を発表。それによれば、上半期の売上高は4175億元(約8兆4610億円)と前年同期比34.3%増加した。上半期の記録としては制裁強化前の2019年の4013億元(約8兆1327億円)を上回り、過去最高だった2020年の4540億元(約9兆2007億円)に次ぐ規模だ。
2024年上半期の純利益率は13.2%と、前年同期より1.8ポイント低下した。とはいえ、売上高の大幅増を背景に純利益の金額は増えている。ファーウェイは具体的な数字を開示していないが、計算上は551億元(約1兆1167億円)となり、上半期として初めて500億元(約1兆133億円)を突破した。
(訳注:ファーウェイは非上場企業であり、2024年上半期の業績数値は売上高と前年同期比の増加率、純利益率だけを開示した)
スマホ事業が完全復活
「グループ全体の経営状況は期待通りだった」。ファーウェイの輪番董事長(訳注:交代制の会長職で、任期は6カ月)を務める徐直軍氏は、上半期の業績についてそうコメントした。
同社の業績回復を牽引したのは、(アメリカ政府の制裁により一時は大幅に縮小した)スマートフォン事業の完全復活だ。
2023年8月、心臓部に自社設計の高性能半導体を搭載したハイエンドスマホ「Mate 60シリーズ」を発売したのを皮切りに、同年9月に折り畳み式の「Mate X5」、12月に若者向けの「Nova 12」を投入。2024年4月には以前の「Pシリーズ」を改名したハイエンドスマホ「Pura 70シリーズ」を発売し、制裁前の「ダブルハイエンド戦略」に復帰を果たした。
(訳注:ファーウェイのダブルハイエンド戦略に関しては『ファーウェイ、スマホ事業が「正常化」の意味深長』を参照)
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