小林俊介・みずほ証券チーフエコノミストに聞く、相互関税と「第2のプラザ合意」説の行方。関税ショックは峠越えか、それとも激動の始まりか

――アメリカと日本の経済成長率にはどれくらいの影響がありますか。

われわれの試算では、トランプ大統領が発動したすべての関税によるGDP押し下げ効果はアメリカで2.1％ポイント、日本で0.38％ポイントだ。その結果、両国ともにゼロ成長になるといったイメージだ。リセッション（景気後退）まで行くかはまだわからない。

確実に言えるのは大幅なリセッションはなく、ゼロ成長程度であるということだ。打撃は大きいが、底が見えないほど絶望的ではない。

――今後の追加リスクはどう考えますか。