日本の銀行預金は､もはや｢損失確定資産｣である 約30年におよぶ｢ゼロ金利政策｣の大きなツケ

たとえば、コロナ禍で中小企業を救済するために大盤振る舞いの融資が実施されました。利息の支払い能力が極めて低く、世間ではゾンビ企業と揶揄されてきたところにも多額の融資を行っているのが現実です。

利上げを強行すると、住宅ローン破綻者も続出

エネルギーや生活必需品だけにとどまらず、不動産価格の上昇も顕著になっており、もはや東京都内の新築マンションは特に富裕層向けではなくても億超えが当たり前になっています。いわゆる資産インフレも進行しているわけです。

日本銀行が量的金融緩和を続けたことで発生したカネ余り（過剰流動性）によって、株式市場とともに不動産市場への資金流入も過熱したことがその背景にあります。

その高騰した不動産を購入するためには、住宅ローンによる借り入れも、それだけ巨額になってしまいます。米国の場合、大半の人々は固定金利型の住宅ローンを組んでいますが、逆に日本ではゼロ金利政策が続いたこともあって、変動金利型を選択しているケースのほうが主流となっています。

もしも日本銀行が急ピッチで利上げを進めていったとしたら、月々の返済が一気に増えて、困窮してしまう人々が続出する恐れがあります。

つまり、今の日本ではむやみに金利を引き上げると、大変な痛みを伴う可能性が高いということです。こうした情勢を踏まえれば、おそらく日本ではこれからも超低金利が続く公算が大きいといえそうです。

また、アベノミクスの一環で実施された異次元の金融緩和は、緩やかな物価上昇を誘発させることでデフレからの脱却を図るというのがその狙いでした。

ところが、日本でも深刻化しているインフレ現象は、この金融緩和がもたらしたものではありません。

コロナ禍を脱して世界的に経済活動が本格的に再開され、それに伴ってエネルギー・資源の需要が急拡大し、供給がまったく追いつかないという事態が発生したことが主因とされています。

これがいわゆる「需給の逼迫」でエネルギー・資源をはじめとする様々な品々の価格が高騰し、コストの急拡大が製品・サービスの価格上昇も助長しました。エネルギー・資源の多くを輸入に依存する日本は、こうした外的要因の影響を大きく受けます。