｢インフレ課税｣で家計は大損するという根拠 日本政府の膨大な借金は､相対的に軽くなる
インフレになればなるほど、政府の借金は相対的に軽くなる……その仕組みをわかりやすく解説します（写真：Hakase／PIXTA）
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を経て、世界中がインフレの波に襲われたが、日本も例外ではない。万年デフレの代わりに、物価高やインフレが日常語となり、初めはパンやガソリンなどの輸入品中心の値上げだったものが、今やほとんどすべての商品が値上がりしたと言っても過言ではない。避けがたい税金のごとく、まさに「インフレ課税」である。
しかし、国民が有無を言わせぬ値上げで苦しんでいるにもかかわらず、秘かに微笑んでいるかもしれない（？）存在がある。それは、膨大な借金を擁している日本政府である。借金の金額が変わらないゆえに、インフレになればなるほど、政府の借金は相対的に軽くなるのである。その仕組みについて『インフレ課税と闘う！』の著者である、エコノミストの熊野英生氏がわかりやすく説明する。
家計を切り崩して政府の借金を支払う
隠れた日本の債務削減作用として、インフレ効果がある。物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分に減る。これは、物価が2倍になって、税収も2倍になるという関係があるから、債務返済能力が高まって、債務の実質価値が半分になるという解釈もできる。
政府は、さすがにインフレ調整を前面に出すことはできないので、経済規模（名目GDP）を尺度にして、政府債務が先々は相対的に小さくなるという見通しを発表している。2023年1月の「中長期の経済財政に関する試算」（成長実現ケース）では、2022年度の公債等残高の対名目GDP比が217.0％と過去最高になった後、10年後の2032年度は171.7％まで下がる見通しになっている。名目GDPが1.36倍に増える効果を見ているのである（この間、一般会計の税収も1.36倍）。
注意したいのは、政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなることだ。日本全体のバランスシートでは、資産と負債は裏腹の関係でつながっている。家計が金融資産を取り崩して納税すると、その税収の一部が政府債務の返済に回って、政府債務残高を減らす。反対に、政府が低所得者向けの給付金を3兆円ほど支給すると、家計金融資産残高は3兆円増える。
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