（写真：Jo Panuwat D/PIXTA）
日本銀行によると、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率は2024年度に2％台後半となった後、25〜26年度は2％程度で推移する見通しだ。
こうしたインフレは国家財政を好転させるかもしれない。国・地方を合わせた債務残高は1200兆円を超えるものの、物価が上昇すれば名目GDP（国内総生産）も増加するため、対GDP比でみた債務残高が抑えられるからだ。
インフレがもたらす財政への影響
内閣府の試算によると、国・地方の債務残高の対GDP比は22年度には211.8％となったものの24年度は206.1％と低下に転じるという。この変化は金利と名目成長率との差、そして基礎的財政収支（プライマリーバランス）によって生じる。
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