日本が欧米に比べて｢インフレ耐性｣が低い理由 インフレ下で家計の負担が大きくなる構造
（写真：maroke／PIXTA）
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を経て、世界中がインフレの波に襲われたが、日本も例外ではない。万年デフレの代わりに、物価高やインフレが日常語となり、初めはパンやガソリンなどの輸入品中心の値上げだったものが、今やほとんどすべての商品が値上がりしたと言っても過言ではない。避けがたい税金のごとく、まさに「インフレ課税」である。
各国がインフレに見舞われる中でも、日本はその影響を特に大きく受ける可能性がある。日本はなぜ「インフレ耐性」が欧米に比べて低いのか。『インフレ課税と闘う！』の著者である、エコノミストの熊野英生氏がわかりやすく説明する。
円資産の価値は10年後に18％減に？
日本は、今後もしばらくはインフレ課税の圧力にさらされるだろう。その度合いを考えると、計算上、平均2％の消費者物価の上昇で10年後には円資産の価値は18.0％減になる。この数字がそれほど大きくないという人もいるだろう。
しかし、年金生活者にとってはけっして小さくはないだろう。2％上昇が10年間も続くという前提が少し大袈裟だという人もいるかもしれない。確かに、その意見には同意する。IMFの経済予測では、2023～2027年までの5年間は、消費者物価が年平均の上昇率1.01％と置かれている。5年間の円資産の減価率はマイナス5.9％と計算できる。こちらのほうがより現実的かもしれない。
2010～2020年は世界のインフレ調整の幅がマイナス5.2％とやや小さくなる。この10年間の平均物価上昇率は、各国とも2％に届かなかった（平均1.6％、日本は0.55％）。過去10年間は、本当にモデレート（穏やか）な物価上昇ペースであったことがわかる。リーマンショック後は、熱すぎもせず、冷たすぎもせず、適温経済だという人もいたくらいだ。
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