中国の金融政策が14年ぶり｢適度な緩和｣に転換 経済の先行き不安や経営者の自信不足に危機感

「2024年に入って以降、中央銀行は『支持的な金融政策』の堅持を繰り返し表明してきた。実際の（金融政策の）運用を見ると、名目上は『穏健』のままでも実質的には『適度な緩和』になっている」

7～9月期の金融政策実施報告について、この分野の権威ある専門家はそう解説していた。

中国の金融政策当局は安定した経済成長維持への重責を負う。写真は金融フォーラムで基調講演する中国人民銀行の潘功勝総裁（同行のウェブサイトより）

今回、金融政策の基調が（微調整ではなく）正式に変更された背景には、経済の先行きに対する中国社会の期待が弱含んでいることや、企業経営者が自信不足に陥っていることへの危機感がある。

この状況を打開するため、金融政策当局は常に（政府機関の）先頭に立ってきた。例えば9月24日、中国人民銀行は経済の安定成長をサポートするため、近年では最大規模の政策パッケージを発表した。

2025年初めに追加利下げも

とはいえ、中国経済を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。中でもアメリカでの第2次トランプ政権の発足は、中国のマクロ経済政策の外的な制約要因になるのが確実視されている。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

そんな中、市場関係者の多くは中国の政策当局がさらなる利下げなどの経済安定措置を講じると予想する。華泰証券のチーフエコノミストを務める易峘氏は、財新記者の取材に対して次のような見方を示した。

「中国のインフレ率は極めて低く、GDP（国内総生産）の名目成長率が長期的な予想平均成長率を下回っている。こうした現状を考慮すると、2025年の初めに政策金利が0.2ポイント引き下げられる可能性がある。とはいえ、利下げのペースは外的要因や人民元の為替レートの動きに影響されるだろう」

（財新記者：丁鋒）
※原文の配信は12月9日

著者フォローすると、財新 Biz＆Techさんの最新記事をメールでお知らせします。