中国の金融政策が14年ぶり｢適度な緩和｣に転換 経済の先行き不安や経営者の自信不足に危機感

中国の金融政策基調は中立を意味する｢穏健｣が14年にわたり維持されていた（写真はイメージ）

中国の金融政策の基調が14年ぶりに変更された。12月9日に開催された中国共産党中央政治局会議で、2025年の財政金融政策について「安定を保ちながら前進を図り、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する」ことを決定した。

上述の文言は、金融政策の基調が従来の「穏健」から「適度な緩和」に転じたことを意味する。中国では2011年から14年にわたって「穏健」な金融政策基調が維持され、「適度な緩和」が最後に実施されたのは（リーマンショックに端を発する）世界金融危機の直後の2009年から2010年にかけてだった。

緩和方向への微調整が先行

中国の金融政策基調は、一般的に「引き締め」「適度な引き締め」「穏健」「適度な緩和」「緩和」の5段階に区分される。政策当局は客観的な情勢変化に応じて、「穏健」を中立とした柔軟な調整を行うことになっている。

また、基調は「穏健」のままでも、実際には一定程度の緩和または引き締めの方向に調整されるケースもある。

例えば、中国人民銀行（中央銀行）が11月8日に発表した2024年7～9月期の金融政策実施報告には、「支持的な金融政策のスタンスを堅持する」という文言が使われた。これは前回（4～6月期）の報告まで使われた「穏健な金融政策」と表現が異なり、政策の微調整が図られたことを示唆する。