中国が｢日本化｣を回避するには何が必要なのか このままでは｢二の舞｣になるリスクが継続する

中国当局は｢iPhone使用禁止令｣報道を否定して見せたが、同国経済は今後どうなるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

米国株市場は8月後半まで調整が続いた。だがその後は、ジャクソンホール会議でのジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言が波乱材料にならなかったことなどをきっかけに、再び高値圏で推移している。

筆者は「ジャクソンホール会議後、市場は波乱となるのか」（8月25日配信）で、同会議では新たな材料は示されず無風になるとの見方を述べたが、ほぼ想定どおりの結果となった。

世界的株高から取り残される上海・香港市場の問題点

高値圏で推移しているとはいえ、9月以降の米国株は方向感が定まっていない。経済指標の上振れによって長期金利が上昇、これが株式市場で嫌気される局面が続いているからだ。ただ、同国の10年国債金利は4%台前半での推移が続いているが、この程度の金利上昇では同国経済の緩やかな回復が頓挫する可能性は低い、と筆者は考えている。日々の値動きで金利上昇が株式市場で嫌気されても、株高トレンドを崩す可能性は高くない。

世界の株式市場を見渡すと、米国株の値動きにつれて、多くの国の株式市場は年初からの上昇基調を保っている。年初にやや出遅れた日本株も、代表的な指標であるTOPIX（東証株価指数）の年初来騰落率は、アメリカ(S&P500種指数）だけでなく、ドイツ、韓国、台湾など主要市場の株価を大きく上回っている。

一方、これらの株高に追随できず停滞が続いているのは、騰落率が年初来ほぼ横ばいの中国本土株（上海総合指数）、同マイナスに沈んだままの香港ハンセン指数である。中国経済はゼロコロナ政策撤回をきっかけに回復に転じるかにみえた。だが、4～6月期に再び経済成長率が停滞した。不動産価格の下落が続く中で、大手デベロッパーの債務返済が滞っているなどの報道が、株式市場の大きな悪材料となっている。