なぜ日銀の政策変更は事前に報道されるのか ｢データで機械的に動く｣金融政策は今も夢物語

近づく金融政策決定会合、交錯する観測、方針を先取りする報道、そして振れるマーケット。事前報道の背景に、理想からかけ離れた中央銀行の姿が浮かび上がる。

7月に続いて、10月の政策修正も決定会合の最中に事前報道された（編集部撮影）

1998年春、改正日銀法（新法）が施行され、日銀は法的に独立した。当時、ある有力幹部はこう力説した。「君らのようなBOJウォッチャーは撲滅されるだろう」と。

「BOJウォッチャー」とは、記者やアナリストなど日銀（Bank of Japan）の金融政策の予想に関わる職業で、その仕事は早晩なくなるのだという。聞きながら、私は「そうなったら（もともと行きたかった）運動部への異動を希望しよう」と考えたことが思い出される。

「ウォッチャー」撲滅は、以下の理由による。

経済指標の動きから政策変更がわかるはずだった

新法によって、金融政策の透明性は飛躍的に高まる。旧法時代、金融政策の変更は政策委員会の臨時開催で決定されたが、新法下では日程は事前に決まり、タイミングの不透明性はない。政策委員会の討議内容も開示される。情勢分析や政策判断の裏付けも詳細に公表される。

「経済指標をみていれば、政策変更は事前にわかり、もはや金融政策はニュースにならない」ことになる。

専門的な言葉を使うと、中央銀行がどの金融・経済指標を重視し、その指標群がどう変化すると金融政策が動くのか、という「政策反応関数」がクリアになるわけだ。金融政策が動く「プログラム」があり、これに重視する指標群の数値を入れ込むと、金融政策の変更が機械的にわかる、というイメージだ。

新法で透明性を高めた日銀が十分な情報発信を行えば、確かにウォッチャーはもはや必要とされない世界になる。