トランプ新政権｢対中強硬派｣布陣に安心する台湾 対立の緩和を望む中国にとって厳しい状況になるか

トランプ2.0の新たな国家安全保障チームには、台湾支援に力を入れている対中強硬派が勢揃いしている。新しい国連大使候補のエリス・ステファニクは、最年少の女性議員として議会で活動し、台湾の武装支援に尽力したほか「中国のドローン規制法案」を推進した。トランプは彼女を「アメリカ第1の闘士」と称賛している。

対中強硬派が勢揃い

国土安全保障長官にはサウスダコタ州知事で、中国企業による州内の土地購入禁止を強力に推進してきたクリスティ・ノームがなる。

彼女は「中国は敵国であり、共産主義体制で自由を奪う邪悪な政府はアメリカに根を張るべきではない」と述べ、サウスダコタ州は全米で初めてTikTokを禁止した州でもあった。

そして、国務長官候補にはマルコ・ルビオが登場。新疆ウイグル自治区の強制労働製品の輸入禁止や、香港の民主活動家のノーベル平和賞候補推薦、香港の外交特権の取り消し提案などで知られ、中国政府の制裁対象にもなっている。

ルビオは台湾支援法案の主導者でもあり、アメリカと台湾の海上保安関連の連携や台湾駐米代表処の格上げ、ワシントンDCと台北市の姉妹都市締結など、台湾関連の多岐にわたる支援を進めてきた張本人とも言える。

ルビオが国務長官に就任すれば、ポンペイオから「最も台湾寄りの国務長官」の称号を引き継ぐと同時に、中国政府の制裁の対象になった初の国務長官となる。

習近平にとっては、トランプ2.0は以前よりもさらに強硬で手強い「新たなポンペイオたち」が登場する状況となり、水面下で取引を行うのはより難しくなるだろう。

著者フォローすると、台湾『今周刊』さんの最新記事をメールでお知らせします。