｢刷新感｣を打ち出した企業が陥る"残念な"結末 自民党総裁選でも｢刷新感｣は多用されるが…

組織体制を変えたり、若手を起用したりして「刷新感」を出そうとする企業もありますが、本当の意味での「刷新」はできているでしょうか（撮影：今井康一）

「名刺が変わりましたので、ぜひ名刺交換をさせてください」

「またですか？」

「経営企画部が、9月から経営企画管理部と経営統括本部の2つに分かれまして、このたび私が経営企画管理部の部長になりました」

期が変わるたびに名刺が変わる会社がある。所属部署や肩書がコロコロ変わるのだ。こういう会社は組織体制を変えて「刷新感」を出すのが狙いだろう。

しかし目論見通りにいくのだろうか？ 本記事では「刷新感」をテーマに、やりがちな企業のダメ改革について解説していきたい。

「刷新感」を出すための切り口とは？

今回の自民党総裁選では「刷新感」という言葉が多用されている。

政治資金問題の影響などで支持率が急落した自民党にとって、現状を打破し、政権への信頼を回復するためには、党内で新たなリーダーシップと改革姿勢を示す必要があるからだ。

企業も同じだ。よほど大きな不祥事がない限り、経営トップが交代することはない。

しかし硬直した組織を変えるため、驚くような人を部門トップに据えることはある。冒頭に記したように部署を分割したり、別の部署と統合したり、部署の名前だけ変えたりして「刷新感」を出そうとする会社は多い。

「刷新感」を高めるには、過去のやり方と決別した感じを出すことがポイントだ。

リーダーであれば、過去考慮されなかった切り口に注目するほどいい。総裁選では今のところ「女性」「年齢」がわかりやすい切り口のようだ。

企業でも、ほとんどの管理職を40代後半～50代の男性で占めているのであれば、この切り口は効き目がある。