急増の「小さな葬儀」"意外なトラブル"に要注意だ 人気の「家族葬」メリット・デメリットは?

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小規模な家族葬は、祭壇や斎場の規模が小さくなるため、一般葬と比べて費用を抑えられます(宗教者に対するお布施などは、一般葬と同様にかかります)。

しかし、葬儀費用そのものは抑えられても、小規模であるほど参列者が少ないため、香典も少なくなります。

葬儀費用の一部を参列者からの香典でまかなうと考えた場合、じつは一般葬のほうが施主側の負担が少なかったというケースもよくあります。

むしろ「葬儀後の対応」が面倒になる

もう一点、考えておくべきなのが、葬儀後の対応です。

誰にも知らせずに葬儀を済ませてしまうと、後から故人の死を知った親族や知人などが、「葬儀に呼ばれなかった」と不満を感じたり、「故人に線香をあげさせてほしい」と自宅に弔問に来たりすることも。

葬儀後にこれらの対応をしなければならなくなり「これなら一般葬にしておけばよかった」と後悔する人も少なくありません。

遺族の負担もわかりますが、「家族以外には連絡しない」「直葬で済ませてしまった」などは、後悔やトラブルの種になることもあるのです。

また、故人とゆっくり向き合うために家族葬を選んだのに、実際はあまり時間の余裕がなく、葬儀後に「本当に家族葬でよかったのか」と自問自答する方もいるようです。

葬儀はやり直すことのできない儀式です。

一般葬と家族葬の特徴をよく理解して、「何を優先するか」「どのくらいの規模にするか(誰に参列してもらうか)」など、知識をつけたうえで「しっかり準備」して「後悔のない選択」をしましょう。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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