（第10回）悪化する雇用状況　若年層は失業率1割

また、大震災の影響は、まだ現れていないということができる。それが現れるのは、１２年３月卒業からということになろう。実際、６月下旬時点での内定率は４９・２％と、前年より６・６ポイント低下した。

年齢階級別の完全失業率を見ても、若年層ほど高い。１５～２４歳の５月での値は、男女計で８・１％、男子では９・２％となっている。１５～２４歳の男子は、経済危機後は１０％前後であり、目立って回復していない。１０年３月には１３・６％、１１年３月には１１・２％まで高まった。

この年齢層はすでに「失業率１割時代」になっているのである。前半部分で、日本全体で、潜在的には失業率が１割程度だと述べたが、若年層では、それが現実の数字となっているのである。

雇用政策は、いったん雇用された人、あるいは現在雇用されている人を対象とするものが多い。実際、雇用調整助成金は、すでに就職している人を対象にするものだ。だから就職していない人は、この制度の恩恵にあずかることができない。

内定率の低下に対して議論されているのは、就職活動や選考時期を遅らせるなど、おざなりである。こうしたことで、若年層の就職率が上昇することなどありえない。日本の雇用全体を増加させることを、真剣に考える必要がある。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）