これに、失業者（６月の完全失業者は２９３万人）を加えると、合計で約６６０万人となる。日本の実質的な失業率は、すでに１割を超えているのだ。後で見るように、若年者については、現実の失業率がほぼ１割になっている。
雇用調整助成金と生活保護
前回推計した３００万人（製造業の海外移転によって今後製造業から放出されると考えられる雇用者）を加えれば、１０００万人近くになる。日本は、近い将来、失業率が１７％程度、つまり、総労働力人口の６分の１が職を得られない状態になるのだ。
雇用調整助成金は、経営状態が悪くなった企業が従業員の雇用を維持する場合に、休業手当などの費用の一部を支給する制度である。
０９年１０月に申請受理事業所が８万４４８１件、対象者が１９７万人という最高水準を記録して以来、１１年２月までは段階的に減少し、対象者は８０万人になっていた。しかし、１１年３月の東日本大震災後に急増した。これは、助成金の特例が拡充されたことによる。
１１年４月は、申請受理事業所は６万２２１２件（前月比１２・６％増）、対象者は１８３万人（同５６・１増）となった。なお、５月は申請事業所が６万１９０１件、対象者が１６６万人余りと、４月を下回った。
この制度は、あくまでも臨時避難的なものであって、将来の状況を積極的に改善するものではない。日本経済が大きく落ち込んだリーマンショック以降、すでに３年近くになろうとしている。将来の展望なしにこれが継続されるのは、大きな問題だ。
また、生活保護受給者も急増している。厚生労働省「福祉行政報告例」によると、１１年３月末の全国の生活保護受給者は２０２万人となった。２００万人を突破したのは、戦後混乱期の１９５２年度以来のことだ。そして、統計を取り始めて以降では、５１、５２年度（各２０４万人）に次いで３番目に多い。受給世帯も１４６万世帯で過去最多となった。
生活保護の受給者が全国で最も多い大阪市では、市民の１８人に１人が受給者だ。１１年度一般会計当初予算に占める生活保護費の割合は１７％にも達している。
