中国｢融資平台｣のオフショア起債に当局が待った 債務利払いの原資を割高コストで調達する矛盾

中国の中央政府は目下、地方政府の債務を包括的に整理し、新たな債券に「リパッケージ」する計画を進めている。地方財政の急激な悪化や資金調達ルートの目詰まりに直面する融資平台にとって、実質的な元本返済の繰り延べや金利負担の引き下げが期待できる政策だ。

融資平台が発行する外債は主に香港やマカオで起債されている（写真はイメージ）

だが、融資平台は既存債務の利払いという目の前の課題を抱えており、債務のリパッケージ化を待っている余裕がない。それゆえに、割高なコストを負担してまでオフショア市場での起債に走ったのだ。

各地の融資平台による外債の発行状況を見ると、山東省の融資平台の発行件数が最も多く、2023年8月以降だけで50本を超える。江蘇省、四川省、浙江省の融資平台も、それぞれ10本を超える外債を発行した。

コストは国内起債の約2倍

「金融監督当局は先日、融資平台に対して新たな資金調達を認めないと改めて強調した。外債を発行したくても登録申請を受け付けてもらえない状況だ」。山東省のある融資平台の資金調達担当者は、財新記者の取材に対してそう証言した。

当局はなぜ、融資平台の外債発行を問題視するのか。その根拠の1つは、融資平台の役割は（中国国内の）地方のインフラ建設などへの投資であり、海外事業とは本来無縁であることだ。

本記事は「財新」の提供記事です

中国国内の債券市場では、新規起債の金利は4％を切る水準に低下している。そんななか、オフショア市場で約2倍のコストを払ってつなぎ資金を確保するのは、（本質的な問題解決を先送りするための）その場しのぎに過ぎないと言える。

（財新記者：丁鋒）
※原文の配信は1月5日

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